1. 相続登記義務化とは？概要と注意点

　令和6年（2024年）4月1日から、相続によって不動産を取得した人は、3年以内に相続登記を行うことが法律で義務付けられました。これは全国一律で適用され、土庄町の不動産にも当然関わってきます。

　ここで重要なのは、過去に発生した相続にもさかのぼって義務が適用される点です。たとえば10年前に親から土地を相続してそのまま放置している場合も、今から3年以内に登記をしなければならないケースがあります。

　登記を怠ると「最大10万円の過料」の対象になるため、従来の「任意」から「義務」へと大きく性質が変わりました。

2. 罰則と期限を守らないリスク

　相続登記の期限は、

• 相続開始を知った日から3年以内
• 過去の相続で未登記の不動産がある場合も対象となり、この場合は改正法施行日である2024年4月1日または不動産の取得を知った日のいずれか遅い方の日から3年以内

　これを過ぎると、10万円以下の過料に科される可能性があります。

　また「相続人申告登記」という簡易制度もありますが、これは本登記を先延ばしできる仕組みであり、最終的には通常の相続登記を行う必要があります。

3. 土庄町でよくある相続不動産の特徴

　土庄町は小豆島に位置する自治体で、近年は人口減少や高齢化が進み、空き家問題が深刻化しています。特徴的なのは次の3点です。

• 県外在住の相続人が多い：実家が土庄町にあり、相続人は本州に住んでいるというケースが多数。
• 農地や山林の相続：利用価値が低いと判断され、相続登記が放置されがち。
• 空き家化の進行：管理が難しく、相続後に放置されやすい。

　こうした地域特性が、相続登記の未実施やトラブルを生み出す要因となっています。

4. 相続登記を放置した場合の問題点

　相続登記をしないまま放置すると、次のようなリスクが発生します。

• 相続人が増え、権利関係が複雑化する
• 売却や賃貸などの利活用ができない
• 空き家が倒壊・火災の危険性を抱える
• 行政から管理や解体命令を受ける可能性がある
• 農地の場合、転用や売却に農地法の制約がかかる

　つまり、「後でやろう」と先延ばしにするほど問題は大きくなり、最終的に手続き費用や労力が増えることになります。

5. 土庄町独自の「空き家相続登記支援補助金」

　土庄町は空き家対策の一環として、県内では珍しい「空き家相続登記支援補助金」を設けています。

• 対象者：空き家を相続し、空き家バンクに登録する方
• 対象経費：司法書士への報酬、戸籍などの書類取得費用
• 補助額：費用の2分の1
• 上限5万円
• 遺産分割協議により、町内の全不動産を相続登記する場合は上限10万円

　この制度は香川県内でも土庄町独自の取り組みで、他の自治体には見られません。県外に住んでいる相続人にとっても、費用負担を軽減できる大きなメリットとなります。

※詳しい要件等は、土庄町役場ＨＰか窓口に確認してください。

6. 相続登記の進め方（ステップ解説）

　相続登記は次の手順で進めるのが一般的です。

1. 相続人を確定する（戸籍の収集）
2. 財産の内容を確認する（土地・建物・農地）
3. 遺産分割協議を行う
4. 必要書類を準備する（協議書・印鑑証明など）
5. 法務局へ相続登記を申請する

　県外在住で土庄町の役場や法務局に行けない場合でも、司法書士に依頼すれば郵送やオンラインで対応が可能です。

7. よくある質問（FAQ）

Q1：県外在住でも手続きできますか？
　A：可能です。司法書士に依頼すれば、郵送やオンラインで完結するケースがほとんどです。

Q2：相続人同士の話し合いがまとまらない場合は？
　A：相続人申告登記を行うことで期限を一旦守れます。ただし、最終的には遺産分割を行う必要があります。

Q3：農地の相続登記は難しいですか？
　A：農地法の規制があるため、利用や処分には追加の許可が必要になる場合があります。専門家に相談するのが安心です。

8. まとめと専門家への相談のすすめ

• 相続登記は2024年4月から義務化され、期限を守らなければ過料のリスクあり
• 土庄町は県外在住の相続人が多く、空き家・農地の相続が放置されがち
• 相続登記を放置すると権利関係が複雑化し、売却・活用できなくなる
• 土庄町独自の「空き家相続登記支援補助金」を活用すれば費用負担を軽減可能

　相続登記は「できるだけ早めに動くこと」が最大のリスク回避です。特に県外在住で土庄町に実家を持つ方は、専門家に相談しながら補助金制度も上手に利用しましょう。

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