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【論点】国税、AI使うってよ!〜相続税の無申告調査が変わる?AIが選ぶ次のターゲット〜

2025年06月01日

相続税の申告、正直ちょっと面倒…そう思って後回しにしていませんか?ですが今、国税庁がAIを本格活用して無申告者を狙い撃ちにする時代に突入しつつあります。特に相続税に関しては、従来の経験則による調査から、AIを使って「申告漏れがありそうな人」を高精度でピックアップする新しい時代へ。この記事では、国税庁の統計データをもとに、令和元年からの相続税無申告事案の調査件数の推移や、今後の調査精度の向上にどのようにAIが関わってくるのかを解説します。

【目次】

  1. 国税が本気でAI活用を始めた理由
  2. 令和元年からの相続税無申告調査の実態
  3. 今後の調査対象はこう変わる!AIの導入で起こること
  4. AIに狙われないために今できる相続対策とは?
  5. 無申告のリスクを避けるための無料相談ご案内
  6. まとめ:相続こそ、先手必勝の時代へ

1. 国税が本気でAI活用を始めた理由

 近年、国税庁はAIを活用した税務調査の精度向上に注力しています。これは人手不足や業務効率化といった背景に加え、「無申告・申告漏れ」への対応強化という目的も大きいのです。

 従来の税務調査は、ベテラン調査官の経験や勘に頼る部分が多く、見逃しや偏りが課題でした。これを解決する手段として注目されたのがAI。過去の調査データ、資産情報、登記情報、取引履歴など膨大なデータを解析し、「調査すべき人」をリストアップするAIモデルが、すでに運用段階に入っています。

2. 令和元年からの相続税無申告調査の実態

 国税庁が公表している「相続税の実地調査事績」によると、令和元年以降、相続税の無申告に関する調査件数は着実に増加傾向を見せています。

 件数も金額も上昇傾向にあり、「うちは大丈夫」と油断している方こそ、AIにピンポイントで検出されてしまう可能性があるのです。

※以下の統計の推移は、高松国税局(管轄は四国)のものになります。

 コロナ流行中には、さすがに件数は減少しています。

3. 今後の調査対象はこう変わる!AIの導入で起こること

 AIの導入で何が変わるのか。最大のポイントは「誰が調査対象になるか」の選定精度が格段に高まるという点です。

 AIは、たとえば次のようなデータをもとに無申告リスクの高い対象者を抽出できます。

  • 登記簿上の不動産取得記録
  • 預貯金・株式の名義変更履歴
  • 戸籍情報と死亡届との連携
  • 高額な医療費や介護費用の支払い記録
  • 遺族間の資産移転(贈与・貸付等)

 これまでは「目立つ」人だけが調査対象でしたが、今後は**「隠しているつもり」の人こそ発見されやすくなる**のです。

4. AIに狙われないために今できる相続対策とは?

 AIに「怪しい」と判断される前に、やるべきことは明確です。

  • 相続が発生したら速やかに税理士や専門家に相談
  • 財産の全体像(不動産、預金、有価証券、保険など)を把握し申告漏れがないようにする
  • 生前贈与や名義預金など、グレーな部分は早めに整理する

 AIは正確なデータの整合性に敏感です。反対にいえば、正当な申告を行っていればリスクは格段に減るのです。

5. 無申告のリスクを避けるための無料相談ご案内

「正しく申告したつもりでも、どこかに抜け漏れがあるかも…」
「家族が他界して、何から手を付ければいいかわからない」

 そんなときは、専門家への早期相談が最も効果的です。

 当事務所では、司法書士・税理士と連携した相続に関する無料相談会を随時開催しています。ぜひ以下のリンクからご確認ください。

👉 相続法律・税務無料相談会のご案内はこちら

AIに選ばれる前に、ぜひプロの目で申告期間内にチェックしておきましょう。

6. まとめ:相続こそ、先手必勝の時代へ

 相続税の申告や調査は、かつては「運が悪ければ調査に当たる」ものでした。しかしこれからは**「AIが合理的に選ぶ時代」**になります。

 つまり、無申告・申告漏れの放置は、もはやリスクでしかないということ。

 相続は、突然訪れる家族の出来事であると同時に、正しく向き合えば大きな節税やトラブル回避にもつながる重要なテーマです。
 早めの準備と専門家への相談で、AIの網から外れた脱税とは異なる安心な未来を手に入れましょう。アイリスが相続専門の税理士の先生をご紹介いたします。

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