1. 相続と生命保険の基本関係

　生命保険は、「被相続人が亡くなった時点で支払われるお金」という点で、相続と深く関わります。

　保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になりますが、民法上は遺産分割の対象外とされるため、トラブル防止にもつながる特性を持ちます。

2. 生命保険の非課税枠とは？

　生命保険金には、法定相続人の数 × 500万円という非課税枠が設けられています。

【例】法定相続人が3人 → 非課税枠1,500万円まで

この非課税枠は、

• 被相続人が保険料を負担していた
• 相続人が受取人である という条件を満たすことで適用されます。

納税資金や生活資金の確保にも有効な制度です。

※もちろん、納税資金の準備なので非課税枠を超えての保険金を使っての資金の確保も検討すべきです。非課税枠までしかできないわけではありませんので、柔軟に検討すべきです。

3. 受取人の指定とその影響

　生命保険契約では、受取人を自由に指定することが可能です。

しかし、以下のような設定ミスや誤解がトラブルを招くことも：

• 受取人が「配偶者のみ」で他の相続人と不公平感が生じる
• 受取人が変更されておらず、前配偶者のままになっている
• 未成年や認知症の方が受取人となってしまう

　受取人の選定は、遺産全体のバランスを見ながら行うことが大切です。

4. 相続税対策における保険活用のコツ

　生命保険は「現金化が早い」「非課税枠がある」という点で、以下のような対策に向いています。

• 相続税の納税資金の確保
• 不動産ばかりの遺産に対してバランスをとる
• 特定の相続人（介護を担っていた子など）に感謝の形として贈る

　また、生前贈与と保険を組み合わせた「保険信託」など、複雑なプランも登場しています。税理士・司法書士と連携した設計が安心です。

5. 香川県での活用事例

【事例1】高松市在住のAさん 自宅が主な遺産だったため、相続税納付に困らないようにと1,500万円の生命保険を契約。保険金が非課税枠内だったため、他の相続人とのトラブルも防げた。

【事例2】坂出市のBさん 長男のみを受取人に指定した結果、他の兄弟が不満を持ち、遺留分請求へと発展。受取人の指定が遺産全体とバランスを取っていないと、争族の原因になり得る。

6. まとめ：保険を活かして争族と納税に備える

　生命保険は、うまく使えば相続税の負担を減らし、家族のトラブルも回避できる強力なツールです。

　ただし、受取人の設定や保険の種類・加入時期などに注意しないと、思わぬ課税や不公平感につながることもあります。生前に専門家としっかり設計を行うことが重要です。

7. 無料相談のご案内（CTA）

生命保険を活用した相続対策について、無料相談を随時受け付けております（完全予約制）。

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